学習費・保育費・学費等
交通事故による損害の一つとして，学習費や保育費，学費等が問題となることがあります。
この損害は，いくつかのタイプのものに分かれ，
①受傷による学習進度の遅れを取り戻すための補習費
②留年したことにより新たに支払った，あるいは無駄になった事故前に支払済みの授業料等
③被害者が子の養育・監護をできなくなったことにより負担した子供の保育費等
などがあります。
いずれも，被害の程度，内容，年齢，家庭の状況に照らして必要性が認められる場合には，実費相当額が損害として認められます。
たとえば，
・①について，高校２年生の長期入院（１１０日間）による学力不足を取り戻すための６ヶ月分の家庭教師費用３５万円を認めた例（神戸地判昭和５２・１１・２８交民１０巻６号１６６０号），
・②について，大学４年生の女性につき，事故で傷害（頚椎捻挫，背部打撲，頚部挫傷等）を受けたことから卒業試験を受けられずに留年することになったとして，留年に伴う１年間の授業料１２０万８０００円を認めた例（名古屋地判平成１５・５・３０交民３６巻３号８１５頁）や，症状固定時５６歳の会社員男性が受傷（顔面打撲，右肘打撲，頭部打撲等）し後遺障害（頚部痛等，１４級９号）が残った場合に，受傷のため単位が取れず卒業が延びた半年間の学費相当分３１万５２９０円を認めた例（千葉地判平成２４・８・２８自保ジャーナル１８８２号１３７頁），
・③について，症状固定時４１歳の男性会社役員が事故により入院したが，妻も末期がんで入院中のため，長女（１０歳）の近親者による監護費用として，泊まりで１日４０００円の１１９日分，通いで１日２０００円の３１日分の合計５３万８０００円とともに長女のための家政婦代として平日１時間１２００円，休日１時間１５００円，交通費５００円の計算で合計２９４万３５５０円を認めた例（名古屋地判平成２０・１２・１０交民４１巻６号１６０１頁）
などがあります。
事故により同様の損害が生じているという場合は，これらの損害も忘れずに相手方に請求して行く必要があります。
